少子化は加速する（５／１３）
◆　2023年の人口減少数は80万人以上に増えた。出生数は政府の予想よりもだいぶ少なかった。出生数が76万人を下回るのは2035年頃と予想されていたが、10年以上早く76万人を下回り、75.8万人となった。

◆　現状の景気だとか政策をみれば少子化はやむなしである。増税や社会保険料の負担増などで満足に暮らしていける層は減っている。皆中流と言われた日本は、平成不況によって皆下級になってしまった。

◆　何度も書いているように未来が明るければ出生数は増える。逆に先が見通せなければ、そんな世の中に子孫を残そうなどとは思わなくなる。税率を上げて税収を増やし、特定の人や企業にカネをばらまく。カネをばらまくと関連企業に手数料を取られるので、実質的なバラマキ額は大きくはならない。

◆　政府は外国人の輸入によって人口を維持しようと考えている。日本人はもうダメだから、日本人からは税金を取るだけにして、美味しいところを外国人に与えた方が得だろうと思ったのかも。ただしそううまく行かないのが世の中の常で、外国人や外国文化に慣れていない日本人は困惑し、行政も何をやって良いのか分からなくなり、無法地帯が出来てしまい、もはやそのエリアが日本ではなくなる。

◆　そんな世の中に子孫を残したいですかという話だ。勿論考えは人それぞれだろうから、子供を沢山作り育てる人もいる。補助金が貰える年齢まで育てたら、そのあとは家族解散ね、扶養控除がなくなるから、となるかも知れない。

◆　今更何を言っても仕方がなくて、これも先送りに先送りを重ねた結果なのだ。美濃部氏が都知事だった頃に少子高齢化問題をどうするかと議論しているわけだから、1970年代には日本の将来には不安が予想できたことになる。人口増加率が減少しても特に何も行わず、人口が減少に転じてもバラマキ額を少し増やした程度でお茶を濁し、その一方で課税は強化する。

◆　子育て支援で年間何万円かを渡すというのは、既に生まれた子供を育てるためのサポートだ。生まれた子供を育てるのではなく、出生率を上げなければいけない。子供家庭庁は年間5兆円近い予算を消化する。これを子供人口で割ると１人あたり600万円を超えるわけだから、出産したら一時金600万円を渡しますよとやった方が良いのかも。

◆　しかし韓国では1億ウォン(1.1千万円)を18年分割であげるよ、3人以上生まれたら住宅も何とかするよと言っているようだが、果たして効果はあるのか。18年分割だと1ヶ月に5万円なので、子育て費用としては物足りないだろう。勿論負担の軽減にはなるが、インパクト的にはちょっと足りない気がする。やはり一時金一括払いでポンと渡して、その後の教育なども社会が面倒を見ないと。なおこれを行うのは韓国政府ではなく民間企業なのだ。

◆　子供買いあげシステムの方が良いと言っている人もいる。社会維持システムとして考えるなら、産んだ子供を政府に育てて貰うか？或いは自分で育てるのかを選択できても良いという考え方だ。自分で育てるのであれば社会的な保証が受けられ、政府に育てて貰うのならば一時金しか貰えない。

◆　1990年代から賃金も可処分所得も減少し、社会保険料や税負担は2倍位まで増えた。日本はいったい何をやりたいんだろう？これで福祉が良くなったかと言えばそうではなく、年金支給年齢は上がるし、年金額は安部元総理自慢のマクロスライド方式によってどんどん減っていく。これで日本の未来が明るいはずはない。